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税務・相続対策セミナー


 平成27年度の相続税改正によって、基礎控除額の縮小とともに最高税率は50%から55%に引き上げられます。簡単にいえば、大幅に相続税の課税対象者が増え、納税額も増えるということです。

 不動産オーナーや地主にあたえる影響は甚大となることが予想されており、今まで以上に、より早く綿密に、税務・相続対策に取り組むことが必要になってきます。賃貸物件を誰の名義で建築するか?法人を活用した不動産所有法人を設立するべきなのか?不動産オーナーや地主の悩みはつきません。

 相続税はいつ納税が発生するかわからず、保有している資産に対して一度に多額の税負担を強いられるため、納税に困るケースも多々あります。不動産 の売却となっても流動性が低い為、時間がかかってしまい納税面で苦労することもあります。

 相続対策では、保有する資産規模や借入金額など不動産の知識だけでなく、相続税財産評価や相続人間で起こり得るトラブルを未然に防ぐための関連知 識も必要です。そして、それら全てを総合的に勘案して、ご自身で判断していかなければならないのです。

 税務・相続対策セミナーでは、主に不動産コンサルタントや税理士、弁護士、司法書士などが各地で開催しております。今まで無縁だと感じていた方も 積極的に参加して、相続が発生する前にしっかりと対策をしておきましょう。