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人口減少時代の不動産戦略〜

日本のこれまでの不動産政策は戦後の高度成長期に形成された「持ち家信仰」を政策面で支えるためのものであり、 新築住宅優遇の制度がいくつもつくられ、国をして「新築住宅建築大キャンペーン」を行っている状況でした。

その政策が180度方向転換するきっかけになったのが平成18年6月8日施行の住生活基本法です。

主催会社株式会社シー・エフ・ネッツ
開催日2017年11月17日
開場時間19:15
開催時間19:30〜21:00
会場CFネッツ 東京本社 セミナールーム
住所東京都中央区銀座1丁目13-1
対象者誰でもご参加可能です。
カテゴリー初心者向け
参加費0円
備考

このセミナーは終了しました

この法律の中では、これまでの住宅政策では目にしなかった以下のようなキーワードが並びます。

「高齢化問題」
「空家問題」
「コミュニティの希薄化」
「市場転換の遅れ」
「マンション問題」

従前の住宅政策の目指すゴールは「住宅すごろく」という言葉で表され、
それは概ね以下のような流れでした。

(スタート)若夫婦の最初の住まいは賃貸アパート・マンションを借りる
     →余裕ができたら新築マンションを購入して引っ越し
     →子供が生まれて手狭になったら広めのマンション or 便の良い新築建売住宅へ買い替え
     →最終的には郊外の分譲地に終の棲家の一戸建てを建築(ゴール)

しかし、住宅に関する状況は完全にパラダイムシフトし、
「住宅すごろく」はほぼ成り立たなくなりました。

とはいえ、日本人の住宅に対する考え方、
市場構造の転換はまだまだ状況の変化に追いついていません。

このような状況のなかで、個人が効率的な住宅資産の形成を行っていくために
抑えておくべきポイントを、皆さんと一緒に考えられればと思います。

下記の内容に沿って進行予定ですが、構成の都合上、順番や内容を若干変更する可能性もございます。
あらかじめご承知おき下さいますようお願い申し上げます。

〈セミナー内容〉
①これまでの日本の住宅政策
②今後の不動産市場の変化に対応するためには
③今後も発展が見込めるエリアは?
 しばらく現状維持が可能なエリアは?
 縮小(消滅)せざるを得ないエリアは?
④自身のライフサイクルに合わせた不動産組み替え戦略例

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