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2020年東京オリンピック開催決定で日本の不動産市場はどうなる?

2020年(平成32年)東京でのオリンピック・パラリンピック開催が決定した。この決定を受けて今後、大都市・東京にどのような影響を与えるのだろうか。それに加わり、カジノ解禁やリニア新線着工の話題も絶えない。

既に、都内では不動産投資家らによる不動産争奪戦が過熱しているという。なかでも、湾岸エリア付近の競争がヒートアップしている。東京オリンピックの開催決定後、タワーマンションの申込件数が従来の3倍になったという事例もある。

オリンピック特需を受ける湾岸エリア

例えば、選手村の設置が決まっている晴海や勝どき、テニスやバレーボールの会場となる予定の有明、競泳や飛込、シンクロナイズドスイミングなどの水泳競技の会場となる辰巳地区には、個人だけでなく、企業や機関投資家も熱視線を注いでいるとの見方も聞かれる。

また、主要施設やホテルは、湾岸エリアを中心に半径8キロ圏内に存在するコンパクトな大会になるため、交通手段が現状では限られている。現状では、首都高晴海線の晴海開通(2015年)、環状第2号線 虎ノ門~有明(2016年)、補助第315号線(2016年)などが予定されているが、今後、インフラをどう整えるかが課題となりそうだ。

少子高齢化と地政学的リスク

しかし、今買えば必ずしも恩恵を受けるというわけではない。1964年に開催された東京オリンピックでは、建設ラッシュや人口増から不動産価格は急上昇したが、バブル崩壊した現在、日本は少子高齢化に直面しているのも事実。

さらに、震災復興需要により建設資材価格や人件費の上昇、首都直下地震や富士山の噴火などの地政学的リスクも懸念されている。

今後、東京オリンピックが開催される7年後までに、日本の不動産市場はどうなるのだろうか?私達、不動産投資.me編集部では、不動産投資家によるブログやニュースをタイムリーに伝えていく。


東京オリンピックと不動産投資

東京オリンピックと不動産投資|岡元公夫
2020年の東京オリンピック開催が決定しましたね。

東京の招致委員会の試算よると東京が招致に成功したことで2020年までの7年間にサービス業や建設業などにおよそ3兆円の経済波及効果が見込まれるということです。

さらにこうした経済効果に伴って東京を中心に全国で15万人以上の新たな雇用が生まれると試算しています。
東京オリンピック開催決定が与える影響を考える。|ひろ*
2020年のオリンピックの開催国が日本に決定しました。個人的にはとても良いことだと思います。

オリンピックが日本に決まったことで、何が起こるか?妄想にすぎませんが、想像してみました。7年後に見返して、恥ずかしくなるかもしれませんけど(笑)
東京オリンピック開催で東京のホテルマーケットに与える影響をレポート|不動産投資.meニュース
総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社(本社:イリノイ州シカゴ)の ホテルズ&ホスピタリティ グループは、今般の2020年東京オリンピック開催決定を受け、ホテル業界にベンチマークサービスを提供するSTRグローバル(本社:英国ロンドン)と共同で「オリンピック開催がホテルマーケットに与える影響(仮称)」と題するレポートを10月中旬に発刊する。
観光客拡大を見込んで観光都市である京都駅近くのホテルを66億円で取得|不動産投資.meニュース
2020年東京オリンピック開催も決定し、日本が観光地として注目される中、を代表する観光都市「京都」は世界に誇る観光地として世界から高く注目されているようだ。加えて、円安効果やLCCによる航空座席の供給量も着実に拡大しており、京都への外国人観光客は今後も増加すると考えている。