アベノミクス効果で愛知県の土地取引と地価が上昇...

愛知県の東新住建が運営する調査機関「住宅市場研究室」は、今年4月までの公的機関発行のデータを元に、愛知県の土地価格の動向を調査しレポートにまとめた。

アベノミクスの影響で、日本全体の経済・景気などの指標は回復傾向を示しているのが目立ってきていますが、今回はその中で愛知県の地価に関する動向を追っている。

愛知県の土地売買移転登記件数をグラフ化

※政府統計の総合窓口（法務省登記件数）のデータを住宅市場研究室にてグラフ化

今年に入り2月の件数はやや減少したが、3月、4月と2ヶ月連続で増加。さらに、前年同月比では1月以降毎月プラスが継続していることがわかる。特に1月と4月は前年同月比で13％ を超える増加となっており、愛知県での土地取引は確実に活発になっているようだ。

土地LOOK レポートで上昇傾向

国土交通省では四半期ごとに公表している最新（平成25年第一四半期版（平成25年1月1日～4月1日））の土地LOOK レポート名古屋圏（全14箇所）では、地価上昇が7箇所、横ばいが7箇所となっている。先回の平成24年第四四半期版では下落が2箇所あったが、今回下落地区がない。これは、名古屋圏の地価下落傾向はようやく底打ちし、上昇傾向にあることが判断できる。

土地価格の上昇傾向

ここまで土地の取引件数と地価動向のデータを見てきたが、「取引件数の増加→地価上昇傾向」の流れは確実にできつつあるようだ。今年に入りアベノミクス効果で景気や経済の回復は底堅い中、土地に関しても例外ではなくなっている。土地価格の上昇傾向という新局面に対応しなければならなくなった。