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悪質な投資用マンションについての勧誘電話等にご注意を 国土交通省が注意喚起

投稿日:2013年07月04日 12:01

カテゴリー:悪質,投資用マンション,電話勧誘,調査,訪問

近年、会社や自宅への執拗な電話や突然の訪問による悪質な投資マンション購入の勧誘が急増しているとして、国土交通省は注意喚起を促している。

主に宅地建物取引業者からによるもので、税金対策や年金の足しになるといった誘い文句に加え、長時間の拘束により根負けして投資マンション購入契約書にサインをしてしまうケースもあるという。

それでは、こうした勧誘にあったらどう対処をしたらいいのか?国土交通省では宅地建物取引業法や事例などをHP上で公開している。

宅地建物取引業法

宅地建物取引業法とは、宅地・建物の取引を規制する法律で、宅地建物取引業者の適正な運営と宅地や建物の取引の公正の確保、宅地建物取引業の健全な発達の促進、購入者等の利益の保護と宅地や建物の流通の円滑化を目的としている。

今回、国土交通省にあった苦情・相談で、宅地建物取引業者から
・断ったにもかかわらずしつこく電話をかけてくる
・長時間にわたって電話を切らせてくれなかった
・深夜や早朝といった迷惑な時間に電話をかけられた
・脅迫めいた発言があった
・自宅に押しかけられ強引に契約を迫られた
・絶対に儲かるから心配ないと言われた
…などの勧誘を受けたという。

また、国土交通省の名を騙って悪質な訪問やアンケート調査等もあったのが確認されている。

国土交通省の名を騙った悪質な事例

【訪問によるもの】
■台風による浸水被害の後、男性が家屋調査に来たとして自宅に訪問した。会話の中で、大工は決まっているか等の不自然な言動があったので、名刺を求めたところ帰って行った。その者を見ていたら、近所の被災家屋を一軒一軒回っているようだった。

**診断士と称して地震が来る前に点検に来たとして自宅に来訪した。

■男性2人が自宅に来訪し(会社名、氏名の名札を着用)、この地区のシロアリ防除を実施したお宅を回って施工状況を確認している旨を告げられ、身分証明書を求めると国土交通省******認定証と称するペーパーのコピーを見せられ、怪しんで断ると憮然として帰った。

■国土交通省から委託を受けたと称する業者の訪問があった。「公共事業のために必要となる土地を買わせて欲しい。売買したい。」などと話をし、事前の手続に必要であるとして金銭を要求された。

【電話によるもの】
■地震対策や耐震診断などを名目とするアンケート調査の電話があった。(この形態のお問い合わせが最も多く寄せられています。)
・音声ガイダンスに従ってプッシュボタンで回答するものが多数です。
・アンケートに協力すれば3万円が当たる、3万円相当の耐震調査費用をプレゼントするというものもあります。
・数日後、業者から、アンケートに答えて頂いたので無料で調査する旨の電話があったものもあります。

■企業の交通実態調査を行っていると称して電話があり、自社の30歳以上の独身男性の人数を聞かれた。

■以前に送付したアンケート調査の回答期限が過ぎており、裁判所から召喚令状が送付される、事業を停止させる等の威圧的な態度をとられた。送付された記憶がなかったため再送を依頼するも名前も連絡先も告げられなかった。

■国土交通省から依頼を受けたとする業者から、企業不動産の取引等に関して、社長の取次を求める電話が何度もあった。


いずれの例も国土交通省との関わりは一切なく、不審と思ったら、宅建業者の企業情報を確認するか、国土交通省の担当部署に直接電話で確認することをお勧めしたい。

不動産投資.me
動画:投資マンション購入 悪質な勧誘にご注意を!

このニュースへのコメント

匿名

2013年 7月 4日

省庁で注意喚起しても、その情報にたどり着けるの消費者はごく僅かなんですよね。みんなでシェアしたいニュースです。

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