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国交省調査が地価LOOKレポートを発表 三大都市圏の全てにおいて転換の動き

投稿日:2013年02月27日 12:06

カテゴリー:地価,三大都市,都市

国土交通省は、平成24年第4四半期 主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を発表した。

地価LOOKレポートとは

国土交通省が主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするもの。

調査内容   
鑑定評価員(不動産鑑定士)が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集するとともに、不動産鑑定評価に準じた方法によって地価動向を把握し、その結果を国土交通省において集約する(鑑定評価員133名)。また、各地区の不動産関連企業、金融機関等の地元不動産関係者にヒアリングを行った結果を掲載する。

対象地区  
東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区 計150地区  
住宅系地区・・・高層住宅等により高度利用されている地区(44地区)  
商業系地区・・・店舗、事務所等が高度に集積している地区(106地区)

地価LOOKレポート調査結果

平成24 年第4四半期(10/1~1/1)の主要都市・高度利用地150 地区における地価動向は、上昇が51 地区(前回34)、横ばいが74地区(前回87)、下落が25 地区(前回29)となり、上昇地区が全体の約34%(前回23%)を占めた。前回からさらに上昇を示す地区が増加し、引き続き、横ばいが最多の変動率区分となった。

上昇を示す地区が増えたのは、
  • 商業系地区で再開発等による賃料の上昇等又はマンション需要等の増加
  • 住宅系地区で従来から人気の高い地区において需要の増加

  • による取引価格の上昇等により地価が上昇に転じたことによる。

    今回の地価動向は、全体として上昇地区数が下落地区数を上回り、東京圏でも上昇地区数が下落地区数を上回るなど、三大都市圏の全てにおいて上昇地区数が下落地区数を上回り、地価の下落基調からの転換の動きがより明らかに見られるとしている。

    不動産投資.me

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