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新生銀行がヘルスケア REIT の先駆けとなる運用商品としてヘルスケア・インフラファンドの組成

投稿日:2013年01月17日 17:04

カテゴリー:老人ホーム,リート,新生銀行,ファンド

新生銀行は、高齢者介護・福祉などのヘルスケア施設の証券化による資金調達環境整備にむけて、上光証券、野畑証券と共同で「特定目的会社ヘルスケア・インフラファンド神戸」を組成した。

新生銀行は、同ファンドが運用対象資産とする有料老人ホームを取得するにあたり、同ファンドの特定社債を引き受ける形で 10 億 6 百万円のノンリコースローンを提供。個人投資家を対象に、ヘルスケア施設を運用対象資産とする不動産私募ファンドを組成するのは、国内では本件が初となる。

ヘルスケア・インフラファンド神戸の特徴

「ヘルスケア・インフラファンド神戸」は、大手オペレーター(運営業者)が運営する関西地方の総室数 100 室程度の介護付き有料老人ホーム 1 棟を運用対象資産とし、不動産証券化の手法により私募方式に て、大口の機関投資家や外資系ファンドなどの法人ではなく、証券会社を通じて個人から広く資金を募る ことが特徴。

対象ヘルスケア施設のオペレーター(運営業者)から支払われる長期の固定賃料を原資に個人投資家に対して配当を支払うことから、オフィスビルなど他の不動産を対象資産とする証券化商品と比較して、比較的安定した収益が期待できると考えている。

高齢者の施設での介護ニーズ

ヘルスケア施設については、高齢者の施設での介護ニーズが高まる一方、供給が不足しており、今後、 民間事業者を中心としたさらなる新規施設の供給が期待されている。

施設の整備促進に向けては、当該施設を運用対象とした不動産証券化による資金調達の環境整備が有効として、国土交通省では、ヘルスケア REIT(Real Estate Investment Trust)の創設も検討課題に入れた検討 委員会を発足させるなどの取り組みも始まっている。

新生銀行では、同ファンドに対する融資を行うほか、新生信託銀行株式会社が不動産信託受託者に就任するなど、新生銀行グループの幅広い機能の提供により同ファンドの運営をサポートして、ヘルスケアに特化したREIT(不動産投資信託) の実現につなげる。

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