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不動産投資活性化へ 政府が官民ファンドを検討

投稿日:2013年01月07日 12:50

カテゴリー:ファンド,政府,不動産投資,老朽化

政府は5日、経済対策の一環として、老朽化したオフィスビルなどの建て替えや改修の事業に投資する官民連帯のファンドを創設する方針を固めた。2012年度補正予算案に数百億円を計上する方針で、民間の出資なども合わせると1000億円規模になるのではないかと関係者は話している。

バブル崩壊後、不動産投資は低迷し続けており、地方都市にいたっては老朽化したビルが改修されず残されたままのビルが多く存在している。

新たに作られる官民ファンドは、老朽化で耐震性が十分でない、省エネ性能が低いオフィスビルや商業施設などの修繕に投資することで、不動産の活性化を進めるねらいがあるようだ。

具体的な投資の対象やファンド運営の仕組みなどは今後、詰める予定。

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