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相続税法改正でどれだけ税額が増えるのか?

キーワード:課税遺産,相続財産,相続税法改正,相続税,基礎控除

投稿者:賀藤 浩徳(かとう ひろのり)

2014年06月30日 12:52

相続税法の改正により、2015年1月1日以降に相続により取得する財産に係る相続税が変わります。これは、お金持ちのみならず一般庶民にも影響が及ぶものとして、5ヶ月前にこのブログで一度取り上げましたが、施行まで残り半年となりましたのでもう一度取り上げます。

今回は、事例に基づき計算してどのくらい税額が増えるのか確認してみましょう。

まず、おさらいです。相続税法改正のポイントは次の3つです。

相続税法改正3つのポイント

  • 1. 基礎控除額が引き下げられます(相続人にとって不利)
  • 2. 税率が一部引き上げられます(相続人にとって不利)
  • 3. 評価額が8割減額される小規模宅地等の特例の適用面積が拡大されます(相続人にとって有利)


  • 【基礎控除額】
    現行5,000万円+法定相続人の数×1,000万円 ⇒ 改正後3,000万円+法定相続人の数+600万円

    【税率】
    各法定相続人の取得金額 現行税率  ⇒ 改正後税率
    1,000万円以下までの金額 現行10% ⇒ 改正後10%
    1,000万円超3,000万円以下 現行15% ⇒ 改正後15%
    3,000万円超5,000万円以下 現行20% ⇒ 改正後20%
    5,000万円超1億円以下 現行30% ⇒ 改正後30%
    1億円超2億円以下 現行40% ⇒ 改正後40%
    2億円超3億円以下 現行40% ⇒ 改正後45%
    3億円超6億円以下 現行50% ⇒ 改正後50%
    6億円超 現行50% ⇒ 改正後55%

    相続税法改正後をシュミレーションする


    ここで、法定相続人が子供二人のケースを考えましょう。基礎控除額は、現行で7,000万円、改正後で4,200万円となります。

    まず、相続財産が相続税評価ベースで、不動産1億円、金融資産2,000万円であったとしましょう。
    相続人である子供一人当たりの、現行での税額は、課税遺産総額5,000万円(=課税価格1億2,000万円ー基礎控除額7,000万円)÷子の人数2×税率15%ー控除額50万円=325万円となります。相続人全員(子供二人)では、650万円です。

    一方、改正後は、課税遺産総額7,800万円=課税価格1億2,000万円ー基礎控除額4,200万円)÷子の人数2×税率20%ー控除額200万円=580万円となります。全員では、1,160万円です。
    改正後の税額は、現行と比べ、510万円増加の1.8倍となります。

    相続財産がもう少し大きい場合を考えましょう。仮に、不動産4億円、金融資産5,000万円だとしましょう。
    同様にして、現行での税額(相続人である子供一人当たり)は、課税遺産総額3億8,000万円(=課税価格4億5,000万円ー基礎控除額7,000万円)÷子の人数2×税率40%ー控除額1,700万円=5,900万円となります。相続人全員(子供二人)では、1億1,800万円です。

    改正後は、課税遺産総額4億800万円(=課税価格4億5,000万円ー基礎控除額4,200万円)÷子の人数2×税率45%ー控除額2,700万円=6,480万円となります。相続人全員(子供二人)では、1億2,960万円です。
    改正後の税額は、現行と比べ、1,160万円増加の1.1倍となります。

    基礎控除額の引き下げが効いて、4億5,000万円の資産を有する家族より、1億2,000万円の資産を持つ家族の方が増税感が高くなっていますね。

    ある調査では、東京23区内では4人に1人が課税対象となるとのシミュレーション結果もあるそうです。今年までは課税対象でなかったのに、来年から対象となってしまうケースや、基礎控除額の引き下げと税率引き上げにより、今まで想定し準備していたより相続税の負担が重くなるケースが増えることは間違いありません。

    一度、皆さんも、相続が想定される財産で、課税がいかほどになるか試算されてみてはいかがでしょうか?
    丁度明日7月1日には、平成26年度の路線価(平成26年1月1日時点)が発表される予定ですので、いいタイミングではないでしょうか。

    課税価格を抑えるには?


    ちなみに、課税価格を抑えるには、今のうち親と同居し小規模宅地等の特例を受けられる要件を満たしておくとか、戸建を売って同じ金額でもより課税価格が小さくなるマンションを購入するとか、相続時精算課税(特別控除額2,500万円)や暦年課税(基礎控除額毎年110万円)を有効に活用する、貸家にするなどの多くの対応策が考えられます。